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総務省

法人税収、地方配分強化を 検討会が提言

 総務省の有識者検討会は20日、地方法人2税(事業税、住民税)を巡り、大都市と地方の税収格差が拡大しているのは問題だとして、都道府県が徴収する事業税の一部をいったん国に集めた上で、地方に手厚く再配分する新制度の創設が必要とする報告書をまとめた。期間を区切った暫定措置ではなく「将来に向かって安定的な制度」とすることを求めた。

 再配分する税収の規模には触れておらず、与党税制調査会が詳細を詰め、2019年度税制改正大綱に盛り込…

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