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多国籍企業

海外利払い課税強化へ 利益移転防止

 政府・与党は多国籍企業の国際的な課税逃れ対策の一環として、海外のグループ会社への利払いに対する課税を強化する方針を固めた。グループ内で意図的に多額の資金の貸し借りをして、利払いという形で国内の利益を法人税率の低いタックスヘイブン(租税回避地)に移転するのを防ぐのが狙い。2019年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。

 現在、国内にある企業が海外の子会社や親会社などグループ会社に支払った利子は、利子の総額とその企業の所得などを合算した金額の50%までを損金として計上することができる。損金計上すると課税対象となる利益が圧縮され、法人税額を少なくする効果がある。

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