メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

日本財団

「働きづらさ」抱える600万人に就労支援

「日本財団ワーク・ダイバーシティー」プロジェクトについて記者会見で発表する笹川陽平会長(右)と清家篤慶應義塾前塾長=東京都港区の同財団で2018年11月20日、米田堅持撮影

 日本財団は20日、障害者や高齢者、引きこもりや難病、依存症などの影響で「働きづらさ」を抱える人たちを支援するプロジェクト「日本財団 WORK! DIVERSITY(ワーク・ダイバーシティー)」を開始することを発表した。

 日本国内では2025年に約600万人の労働力が不足するといわれる。一方、同財団によると、「働きづらさ」を抱える人のうち「潜在労働力」…

この記事は有料記事です。

残り267文字(全文444文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判

  2. 石川の路線バス男性運転手が感染 金沢や野々市で3日に403便運休へ

  3. 14都道府県26カ所でクラスター発生 東京・兵庫が最多4カ所 厚労省公表

  4. ファクトチェック マスクは首相の地元・山口県の企業が受注? 「全世帯配布」で駆け巡ったツイート

  5. 「6月に消費税0%」で令和の恐慌を防ぐ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです