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西日本豪雨

ダム操作方針 規則見直し、小幅の見通し きょう検証会議 /愛媛

肱川上流にある野村ダム。7月の西日本豪雨では満水に近づいたため大規模放流が行われ、直下の野村町地区で甚大な浸水被害が出た=愛媛県西予市野村町で2018年11月21日、中川祐一撮影

 西日本豪雨でダムの大規模放流後に西予市と大洲市で肱川(ひじかわ)が氾濫した問題で、ダムの放流操作や住民への周知のあり方を検証してきた、国土交通省四国地方整備局や関係自治体などで作る会議は22日、対応策をとりまとめる。気象予測を活用した柔軟な放流操作は採用が見送られ、操作規則の見直しはダム改造事業や河道の整備事業に合わせた変更を中心とした小幅な見直しにとどまる見通しだ。【中川祐一】

 ダムの操作規則については激特事業による下流域の整備や鹿野川ダムの改造事業に合わせて変更する方針。鹿野川ダムは来年の出水期までの改造で洪水のために調節できる容量を1650万トンから2390万トンに拡大、さらに2023年までに下流域の堤防や河道の整備で流下能力が向上する。これに合わせ、規則を変更しダム放流量を上げれば、西日本豪雨レベルでも堤防の高さ以下で水を流せるとしている。

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