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慰安婦問題

韓国が財団解散発表 首相、合意履行を要請

 韓国の女性家族省は21日、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散手続きに入ると発表した。日本政府は財団の元慰安婦支援事業を日韓合意の柱と位置づけている。安倍晋三首相は「国際約束が守られなければ、国と国との関係が成り立たなくなる。韓国には責任ある対応を望みたい」と述べ、韓国側に合意内容の履行を要請。外務省の秋葉剛男事務次官は韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し「日韓合意に照らして問題だ」と抗議した。

 財団は、日本政府が拠出した10億円でこれまで計約44億ウォンを支給した。10月末時点で財団にある残…

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