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入管法改正案

初年度、半数が実習生 野党は追及 衆院法務委で審議入り

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案は21日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省の和田雅樹入国管理局長は、14業種で初年度に受け入れる見込み人数(最大4万7550人)のうち、技能実習生から移行する人の割合は約55~59%になると説明。導入から5年間では「約45%で12万~15万人」になると明らかにした。野党は「新制度は技能実習なしには成り立たないのだから、審議を通じて問題点を解決すべきだ」(立憲民主党の山尾志桜里氏)などと指摘。十分な審議時間の確保を求めた。

 新しい在留資格は、一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで)と、熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可)の2種類。和田局長は「技能実習修了後に1号での在留を選んだ人は、2号に変更する際、いったん帰国するなど(本国への)技能移転を図ってもらう」と述べた。

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