今国会で最大の焦点となる入管法改正案が１３日に衆院で審議入りし、メディアでも大きく取り上げられている。改正案には外国人労働者の受け入れ拡大だけではなく、医療や年金、教育、地域社会への包摂等、実に多くの課題があるのは周知の通りだ。しかし人手不足解消ありきで話が進み、全体の中で議論されているポイントはごくわずかである。

　各紙の社説も政府の性急さを批判する論調が主流だ。朝日新聞１５日朝刊は「政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪える内容ではないことがはっきりしてきた」。毎日新聞１３日朝刊では「膨大な論点をセットで議論しなければ、新制度の是非は判断できない」と、複数の委員会で審議する「連合審査会」制度の活用などを提案している。国会で繰り広げられているお粗末な現状を踏まえれば慎重論が噴出するのはやむを得ない。だが、少子…