高齢者医療確保法

データ分析へ法改正 健康情報活用 厚労省方針

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 75歳以上の後期高齢者の健康事業をめぐり、厚生労働省は、市町村が個人の医療・介護データを一括分析できるようにするため、高齢者医療確保法など関連法を改正する方針を固めた。保健師らが分析結果を基に高齢者へ病院の受診や社会参加を働きかけ、健康に過ごせる年齢を延ばす狙いがある。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

 75歳以上については、医療機関を受診した際の情報を後期高齢者医療制度を運営する広域連合が、介護保険サービス利用に関わる情報を市町村が、それぞれ保有している。双方のデータを一括して分析すれば一人一人の健康状態改善に役立つが、今は必要な手続きに時間がかかり、医療情報は十分には活用されていない。同法改正で市町村職員や保健師らが個人情報を活用しやすくなるような規定を盛り込む。

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