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日産

ゴーン容疑者逮捕 司法取引「制度の強み発揮」

 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)らによる役員報酬隠蔽(いんぺい)事件では「司法取引」が適用された。6月に始まったこの制度の適用は2件目とみられ、専門家からは「制度の強みが発揮された」と評価する声が上がる。

 関係者によると、東京地検特捜部は、不正に関与したとみられる執行役員らと司法取引に合意。この執行役員らに対する刑事処分などは軽減されるとみられる。一方、法人としての日産との間で司法取引は適用されていない模様で、同社は起訴される可能性がある。

 司法取引は特捜部が7月に大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ(MHPS)」の外国公務員贈…

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