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WTO

米輸入制限でパネル設置 中国の知的財産侵害も

 世界貿易機関(WTO)は21日の会合で、米国による鉄鋼などの輸入制限を不当とする欧州連合(EU)や中国など7カ国・地域が求めていた紛争処理小委員会(パネル)の設置を決定した。また中国が知的財産権を侵害しているとして米側が求めていたパネルも設けることになった。

     パネルは通商紛争訴訟で「1審」に当たり、トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」を巡りWTOで本格的な審理が始まる。さらにEUなどの報復措置は不当として米国が要請したパネルの設置も決まった。

     通商筋によると、米国代表は会合で「輸入制限は国家の安全保障を理由としたものだ」と説明、WTOで安全保障問題が扱われるべきではないと主張した。

     判決に当たるパネル報告は原則9カ月以内に出されるが、最近は1年以上かかることもある。双方は報告に不服があれば「最終審」に当たる上級委員会に上訴できる。

     7カ国・地域はほかにカナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシア、トルコで、米国が課した鉄鋼25%、アルミニウム10%の追加関税がWTO協定に反していると主張。一方、米側は中国、EU、カナダ、メキシコの報復措置を「不当だ」として提訴した。

     WTOの規定では、提訴された国は1回目のパネル設置要請を拒否できるが、再度の要請があれば設置が決まる。10月29日の会合ではそれぞれが拒否していた。(共同)

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