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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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改ざん行為批判 検査院が追加報告書

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森友学園が小学校用地として購入した国有地=大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影
森友学園が小学校用地として購入した国有地=大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は22日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では意思決定の経緯などが正しく把握できなくなったと批判した一方、財務省職員らへの懲戒処分の要求は、既に退職しているか懲戒処分を受けているため、行わないとした。

 検査院は、約8億円の売却価格値引きの根拠については、改ざん前の文書を調べても「根拠が不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったとした。

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