メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

衆院法務委

初年度、半数は実習生 入管法案審議入り

衆院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の答弁で、関連データの不備について陳謝する山下貴司法相=国会内で2018年11月21日午前9時29分、川田雅浩撮影

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案は21日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省の和田雅樹入国管理局長は、14業種で初年度に受け入れる見込み人数(最大4万7550人)のうち、技能実習生から移行する人の割合は約55~59%になると説明。導入から5年間では「約45%で12万~15万人」になると明らかにした。野党は「新制度は技能実習なしには成り立たないのだから、審議を通じて問題点を解決すべきだ」(立憲民主党の山尾志桜里氏)などと指摘。十分な審議時間の確保を求めた。

 新しい在留資格は、一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで)と、熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可)の2種類。和田局長は「技能実習修了後に1号での在留を選んだ人は、2号に変更する際、いったん帰国するなど(本国への)技能移転を図ってもらう」と述べた。

この記事は有料記事です。

残り341文字(全文726文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気

  2. 松尾貴史のちょっと違和感 コロナ緊急事態・飲食店名公表策 市民扇動、制裁を奨励するのか

  3. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

  4. 「30%を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感

  5. 夜明けを待って~コロナ禍を歩く 日本を愛したベトナム人青年 なぜ24歳で死ななければならなかったのか

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです