初年度、半数は実習生　入管法案審議入り

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案は２１日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省の和田雅樹入国管理局長は、１４業種で初年度に受け入れる見込み人数（最大４万７５５０人）のうち、技能実習生から移行する人の割合は約５５～５９％になると説明。導入から５年間では「約４５％で１２万～１５万人」になると明らかにした。野党は「新制度は技能実習なしには成り立たないのだから、審議を通じて問題点を解決すべきだ」（立憲民主党の山尾志桜里氏）などと指摘。十分な審議時間の確保を求めた。

　新しい在留資格は、一定の知識・経験を要する「１号」（通算５年まで）と、熟練した技能が必要な「２号」（在留期間更新可）の２種類。和田局長は「技能実習修了後に１号での在留を選んだ人は、２号に変更する際、いったん帰国するなど（本国への）技能移転を図ってもらう」と述べた。

　山下貴司法相は失踪した技能実習生に対する法務省の聞き取り調査の集計ミスを「心からおわびする」と陳謝した。

　また山下氏は２号の就労期間を「永住資格」の許可要件に含めると表明。永住権取得には、素行が善良▽安定した生活が見込める▽１０年以上日本に在留し、うち５年は就労資格で在留－－などの要件があり、２号をこの要件の就労資格として扱う。技能実習と１号は「長期滞在が想定されない」として、この要件には合致しないとの認識を示した。

　改正案を巡っては日本維新の会が２１日、自民、公明両党に修正協議を申し入れた。申し入れを受けた自民党の森山裕国対委員長は「できる限り誠実に対応したい」と前向きに検討する考えを示した。衆院法務委は定例日ではない２２日も開催し、参考人質疑などを行う予定。【青木純】