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衆院法務委

初年度、半数は実習生 入管法案審議入り

衆院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の答弁で、関連データの不備について陳謝する山下貴司法相=国会内で2018年11月21日午前9時29分、川田雅浩撮影

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案は21日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省の和田雅樹入国管理局長は、14業種で初年度に受け入れる見込み人数(最大4万7550人)のうち、技能実習生から移行する人の割合は約55~59%になると説明。導入から5年間では「約45%で12万~15万人」になると明らかにした。野党は「新制度は技能実習なしには成り立たないのだから、審議を通じて問題点を解決すべきだ」(立憲民主党の山尾志桜里氏)などと指摘。十分な審議時間の確保を求めた。

 新しい在留資格は、一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで)と、熟練した技能が必要な「2号」…

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