外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案は２１日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省の和田雅樹入国管理局長は、１４業種で初年度に受け入れる見込み人数（最大４万７５５０人）のうち、技能実習生から移行する人の割合は約５５～５９％になると説明。導入から５年間では「約４５％で１２万～１５万人」になると明らかにした。野党は「新制度は技能実習なしには成り立たないのだから、審議を通じて問題点を解決すべきだ」（立憲民主党の山尾志桜里氏）などと指摘。十分な審議時間の確保を求めた。

　新しい在留資格は、一定の知識・経験を要する「１号」（通算５年まで）と、熟練した技能が必要な「２号」（在留期間更新可）の２種類。和田局長は「技能実習修了後に１号での在留を選んだ人は、２号に変更する際、いったん帰国するなど（本国への）技能移転を図ってもらう」と述べた。