衆院法務委

入管法案、100%移行の業種も

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
衆院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について立憲・山尾志桜里氏(手前)の質問を聞く山下貴司法相=国会内で2018年11月21日午前10時24分、川田雅浩撮影
衆院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について立憲・山尾志桜里氏(手前)の質問を聞く山下貴司法相=国会内で2018年11月21日午前10時24分、川田雅浩撮影

 21日の衆院法務委員会で野党議員から相次いだのが、新しい在留資格制度と現行の技能実習制度の関連性をただす質問だ。政府は両制度は別物と説明するが、受け入れ人数のほぼ100%を技能実習からの移行と見込む業種もあり、「入管法改正は技能実習制度と連結させる形でできている。(技能実習と)密接不可分なものではないのか」(立憲民主党の逢坂誠二氏)などと追及が続いた。

 政府は新制度を「技能実習制度とは全く別の物だ。ただ『1号』で受け入れる中に、技能実習修了者が入ることがある」(和田雅樹・法務省入国管理局長)とする。だが、政府は、検討対象14業種の初年度の受け入れ見込み計3万2800~4万7550人のうち、約55~59%を実習生からの移行者と想定。5年間の累積でも約45%を占める。

この記事は有料記事です。

残り675文字(全文1012文字)

あわせて読みたい

ニュース特集