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衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から10万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。
都選管が21日に公開した2017年分の政治資金収支報告書によると、10月17日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から10万円の寄付を受けた。
法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして12年4月、名古屋地裁から約610万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。
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