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与党税調

正式始動、自動車減税の内容が焦点

19年度税制改正の主なテーマ

 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2019年度税制改正に向けた議論を始めた。12月12日にも与党税制改正大綱を取りまとめる。19年10月の消費税率10%への引き上げ後の消費喚起策として、自動車や住宅関連の減税を検討するが、税収を失うことに対する反発もあり、減税の規模や期間が焦点になりそうだ。

 自動車業界や、業界を所管する経済産業省は、保有者が毎年支払う自動車税について、恒久的な減税を要望。現状では排気量に応じて毎年2万9500~11万1000円を課税しているが、最低課税額を軽自動車税(年1万800円)並みに下げることを提案している。

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