東京地検

日産社長から任意聴取 虚偽記載で法人立件検討

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日産の西川広人社長=横浜市西区で2018年11月19日、宮間俊樹撮影
日産の西川広人社長=横浜市西区で2018年11月19日、宮間俊樹撮影

 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が西川広人(さいかわ・ひろと)社長と志賀俊之取締役(前最高執行責任者)から任意で事情聴取したことが、関係者への取材で明らかになった。ゴーン会長らの逮捕容疑の「虚偽記載額」は約50億円と巨額で、特捜部は法人としての日産の刑事責任も免れないとして立件する方向で検討している。

 ゴーン会長と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は共謀し、2011年3月期~15年3月期の5年間、各連結会計年度のゴーン会長の報酬総額が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と少なく記載した虚偽の内容の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いで逮捕された。ケリー代表取締役はゴーン会長の「腹心」とされ、執行役員らに虚偽記載などを具体的に指示したとみられる。

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