連載

縮む日本の先に

都市部への人口流入の陰で、地方は深刻な過疎化と高齢化に直面している。財政赤字に苦しむ国の支援には限界があり、地方が目指す未来には不透明感が漂う。人口減と向き合う自治体や住民の思いを交えながら、地方が存続するための処方箋を探る。

連載一覧

縮む日本の先に

「移民社会」の足音/7 壁なくす支援模索

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
群馬県大泉町は「多文化共生事業」の一環で、外国人を対象に盆栽などの日本文化を教えている=2018年10月5日、杉直樹撮影
群馬県大泉町は「多文化共生事業」の一環で、外国人を対象に盆栽などの日本文化を教えている=2018年10月5日、杉直樹撮影

 街角のスーパーには買い物に訪れる多くのブラジル人らの姿があった。店の看板は「SUPER MERCADO(スーパーマーケット)」。ブラジルの公用語であるポルトガル語だ。

 パナソニックやSUBARU(スバル)などの大企業の工場や関連する中小企業が集積する群馬県大泉町の人口は約4万人。外国人比率の高さは約18%とトップクラスで、全国の自治体から視察の申し込みが後を絶たない。「将来の日本の縮図」ともいわれる。

 町に外国人が集住し始めたのは約30年前。1990年の入管法改正で日本にルーツを持つ外国人(日系人)の就労が解禁された。バブル期の人手不足もあって、かつてブラジルに渡った日系移民の子孫たちが町内の工場などで働くようになった。バブル崩壊やリーマン・ショックで景気が落ち込んでも外国人住民の減少は限定的だった。

この記事は有料記事です。

残り1284文字(全文1640文字)

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集