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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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会計検査院

森友土地売却の追加検査終了 妥当性言及なく

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森友学園が小学校の建設を目指していた国有地。建物は残ったままとなっている=大阪府豊中市で2018年11月22日午前10時32分、本社ヘリから木葉健二撮影
森友学園が小学校の建設を目指していた国有地。建物は残ったままとなっている=大阪府豊中市で2018年11月22日午前10時32分、本社ヘリから木葉健二撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は22日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。検査院は、売却価格を8億円値引きした根拠について、改ざん前の文書などを調べても「根拠は不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったと説明。1年8カ月に及んだ森友問題への会計検査は終了した。

 検査院は、改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では「意思決定の経緯などが正しく把握できなくなった」などと批判。追加検査では、改ざん前の文書や、新たに存在が確認された交渉記録などから、大幅値引きの根拠とされた地中のごみ撤去費算定の妥当性などを重点的に調べた。だが、結果は変わらなかったといい、検査結果は妥当性について言及しなかった。

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