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国会

与党が入管法審議を強行 27日衆院通過もくろむ

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案をめぐり、衆院法務委員会の葉梨康弘委員長(自民)は22日、同委員会を定例日ではない26日も開催することを職権で決めた。立憲民主党など野党4党派は「日程ありきだ」(国民民主党の階猛氏)などと激しく反発しているが、与党は27日の衆院通過を強行する姿勢を崩していない。立憲などは山下貴司法相の不信任決議案なども視野に抵抗する構えで、与野党の攻防はさらに激化しそうだ。

 自民党は衆院採決に向けた環境を整えるため、日本維新の会、希望の党と修正協議を始めた。新資格「特定技…

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