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入管法改正「議論が拙速」 参考人質疑で指摘相次ぐ

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衆院法務委員会で審議の進め方に抗議して午前中の欠席を決めて、出席要請に来た理事の自民党議員(右)に詰め寄る立憲・山尾志桜里氏(左手前)や野党議員たち=国会内で2018年11月22日午前9時14分、川田雅浩撮影
衆院法務委員会で審議の進め方に抗議して午前中の欠席を決めて、出席要請に来た理事の自民党議員(右)に詰め寄る立憲・山尾志桜里氏(左手前)や野党議員たち=国会内で2018年11月22日午前9時14分、川田雅浩撮影

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案をめぐり、22日の衆院法務委員会では参考人質疑が行われ、大学教授や弁護士ら計6人(与党推薦2人、野党推薦4人)が意見を述べた。野党推薦の参考人を中心に「議論が拙速」との指摘が相次いだほか、新制度の設計や、政府による受け入れ見込み人数の算定根拠を疑問視する声も上がった。

 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事(野党推薦)は「第2次安倍内閣発足以降、『外国人材』という表現が用いられている。労働力を商品として捉える姿勢を端的に表している」と指摘した。そのうえで新在留資格「特定技能1号」が家族帯同を認めない点を「人道上極めて問題だ」と訴え、必要な労働力が確保できた産業分野は受け入れを停止できる仕組みについても「『雇用の調整弁』を容認するものだ…

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