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最高裁

橋下前大阪市長の在職中メール「公文書」判決確定

 橋下徹前大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを市が開示しなかったのは不当だとして、大阪の弁護士が非開示決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は20日付で大阪市の上告を退ける決定を出した。市側の敗訴が確定した。

     1、2審判決によると、弁護士は橋下氏が2012年11~12月に職員と交わしたメールの開示を請求。市は「2人の間の送受信にとどまり、組織として共用した実態がなく公文書に該当しない」として非開示を決定したため、14年に提訴した。1審・大阪地裁は16年9月に「メールの中に公文書に該当するものが含まれる」として市の決定を取り消し、2審も支持していた。

    【伊藤直孝】

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