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会計検査院

森友問題、地元から憤り「幕引きさせない」

森友学園が小学校の建設を目指していた国有地。建物は残ったままとなっている=大阪府豊中市で2018年11月22日午前10時32分、本社ヘリから木葉健二撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、22日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。

 森友学園を巡る問題を追及してきた人らからは「これで幕引きにはさせない」との声があがった。

 当初から問題視してきた地元・大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘した。

 近畿財務局が大阪航空局に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。だが、木村市議は「職員らへの聞き取りなどで細かく調査されている部分もあり、今後も追及できる材料になりそうだ」と期待感を示した。

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