厚労省

誇大広告で売り上げ増医薬品 収益から課徴金算定

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影

 厚生労働省は22日の厚生科学審議会部会で、製薬会社が虚偽・誇大広告などの不当な方法で医薬品販売を拡大した場合に収益の一部を没収する課徴金制度を導入する方針を示し、大筋で了承された。多額の売り上げがあった医薬品で違反があれば、従来の罰金と比べて払うべき額が跳ね上がり、再発防止効果が期待できる。来年の通常国会に提出する医薬品医療機器法(薬機法)改正案に盛り込む。

 課徴金は行政処分の一つ。一般の商品の不当表示には、2016年4月に施行された改正景品表示法で、売り上げの3%を徴収するとの規定がある。

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