厚生労働省が２２日の厚生科学審議会部会で示した、虚偽や誇大な広告など不正を働いた製薬会社に課徴金を課す制度の導入は、不当に巨額の利益を得た企業の「逃げ得」を防ぐのが目的だ。

　きっかけとなった降圧剤「バルサルタン」を巡るデータ改ざん事件では、改ざんされた臨床研究の結果が医師向けの販売資料に使われた。バルサルタンは累計１兆４０００億円も売り上げたが、薬事法（今の薬機法）で規定された虚偽・誇大広告での罰金は最高２００万円でしかない。

　しかも、同法違反で起訴された元社員とノバルティスファーマに対し、東京高裁は１９日、無罪を言い渡した。改ざんは否定しないものの「学術論文は広告でない」と判断したためで、刑事罰を適用するハードルは高い。