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具体的なルール作りは後回し 行政任せの「委任立法」に批判も

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衆院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の趣旨説明をする山下貴司法相(奥)。手前は野党の議員たち=国会内で2018年11月21日、川田雅浩撮影
衆院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の趣旨説明をする山下貴司法相(奥)。手前は野党の議員たち=国会内で2018年11月21日、川田雅浩撮影

 国会で審議中の入管法改正案には、外国人の受け入れを拡大する業種や必要な技能、報酬の水準など、重要な項目が書かれていない。法案の成立後に具体的なルールを盛り込んだ基本方針や省令を、法務省が中心になって作成するためだ。こうした手法は、本来は法律に定めるべき規定を行政に委ねる「委任立法」と呼ばれる。肝心な中身をなぜ法案に盛り込まないのだろうか。【佐藤丈一/統合デジタル取材センター】

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