メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

アクセス

具体的なルール作りは後回し 行政任せの「委任立法」に批判も

衆院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の趣旨説明をする山下貴司法相(奥)。手前は野党の議員たち=国会内で2018年11月21日、川田雅浩撮影

 国会で審議中の入管法改正案には、外国人の受け入れを拡大する業種や必要な技能、報酬の水準など、重要な項目が書かれていない。法案の成立後に具体的なルールを盛り込んだ基本方針や省令を、法務省が中心になって作成するためだ。こうした手法は、本来は法律に定めるべき規定を行政に委ねる「委任立法」と呼ばれる。肝心な中身をなぜ法案に盛り込まないのだろうか。【佐藤丈一/統合デジタル取材センター】

この記事は有料記事です。

残り1993文字(全文2183文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 菅原経産相指示「この人はカニ、この人はイクラね」 立憲が元秘書の音声データ公開

  2. 近江・林ドラフト指名なし「3年後は必ず」 決意胸に社会人の強豪西濃運輸へ

  3. 詐欺罪問われた男性に無罪 「調べが適切か検証の必要」 大津地裁判決

  4. クックパッドニュース SNSで大人気!調理にも保存にも大活躍の「アイラップ」を使ったレシピ

  5. ことば AYA世代

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです