森 官公庁の不正再発を防ぐために、何が必要でしょう。
藤井 法的根拠を有した監視システムの下、官公庁が法定雇用率を満たしているかの定期的な点検。また守らない場合の措置が必要です。ドイツやフランスは公的機関が雇用率を守れない場合、その機関が自分たちの予算から納付金を払います。日本は、民間企業には納付金を課しておきながら、公的機関にはありません。日本の障害者雇用政策はドイツに学んでいますが、都合のいいところだけ引っ張るのではなく、政策の根幹や本質を取り入れるべきです。
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