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「肝」は外出し、入管法 省令任せ「チェック必要」

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 国会で審議中の入管法改正案には、新設する「特定技能」の在留期間や報酬水準など、重要項目が書かれていない。成立後に政府が作成する基本方針や省令で定めるためだ。こうした手法は制度設計を行政に委ねる「委任立法」と呼ばれるが、肝心な中身をなぜ法案に盛り込まないのだろうか。【佐藤丈一】

 「変化する経済情勢等を踏まえて検討する必要があり、省令で定めることにした」。安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、在留期間や認定方法などを成立後に定めることに理解を求めた。質問者の黒岩宇洋氏(無所属の会)は「本質部分が闇に閉ざされたまま、どうやって実質審議するのか」と不満を示した。

 入管法改正案は、日本で働く外国人を増やすのが目的だ。しかし受け入れの業種や分野、「報酬は日本人と同等以上」といった基本的な基準は書かれておらず、基本方針や省令に盛り込まれる。

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