自殺

学校、3割把握できず 小中高、警察統計と年約100人差

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 警察庁が2017年度までの4年間に自殺と判断した全国の小中高校の児童・生徒1337人のうち、3割にあたる395人について学校が死亡原因を把握できていなかったことが、文部科学省の調査で明らかになった。詳しい理由は不明だが、遺族が学校に「病死」や「事故死」と伝えるケースがあるとみられる。専門家は「遺族が学校に事実を連絡するのをためらっている場合もあるのではないか」と指摘している。

 文科省が国公私立の小中高を対象に実施した問題行動・不登校調査によると、14~17年度に自殺した児童・生徒は計942人。警察庁の統計より計395人少なく、1年あたり100人前後の差がある。

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