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大阪万博

露に大差での勝利 発展途上国支援約束も奏功

2025年大阪万博の会場予定地

 【パリ津久井達】政府が誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪市に決まった。博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)の総会で加盟国による投票が日本時間の24日未明にあり、日本がロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破った。20年東京五輪・パラリンピックに続く巨大イベントが7年後に大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲(ゆめしま)で開かれる。

 国内での大規模万博は1970年大阪万博、05年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。大阪では55年ぶりの開催となる。

 加盟170カ国のうち、投票資格を得た国が無記名で電子投票し、日本が85票、ロシアが48票、アゼルバイジャンが23票。日本が最多だったが、1回目での決定となる3分の2には届かず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が92票で、61票のロシアを上回った。

2025年万博 日本(大阪)の構想

 25年大阪万博は、大阪市此花区の人工島・夢洲の155ヘクタールが舞台。開催期間は5月3日~11月3日の185日間。テーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」で、健康や医療に焦点を当てる。長寿時代の豊かな人生の送り方や、持続可能な社会システムなど、世界共通の課題を解決する「未来像」を最新技術を使って示す。

 ロシアやアゼルバイジャンはともに初開催を目指しており、三つどもえの激戦が予想されていたが、決選投票ではロシアに大差をつけた。万博に参加する発展途上国を中心に、2億1800万ドル(約246億円)の支援を約束したことも支持を広げた。

 投票後、パリの総会会場で行われた記者会見で、世耕弘成経済産業相は「オールジャパンで誘致に取り組んだ成果だ」としたうえで、「20年東京五輪・パラリンピックの後の大きな目標が日本にできた」と話した。松井一郎・大阪府知事は「70年の大阪、関西は非常に輝いていたが、その後の東京一極集中で注目を浴びず、どちらかというと悪いイメージがこびりついてしまった。その状況を変えることが日本のために貢献できることにつながる」と力説した。吉村洋文・大阪市長は「大阪は一地方都市だったが、僕と松井知事で一地方都市では終わらせない。府市一体になればまだまだ大阪は力がある」と意気込んだ。

 夢洲は今も埋め立て途上にあり、現在は、業者やコンテナヤードの関係者の利用にとどまる。会場建設費は約1250億円で国、大阪府・市、経済界が等分で負担するが、民間資金の調達が課題になる。この点について、誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長は「これまでは誘致を成功させることに100%傾注してきた。予算の問題は、経済界、国、府市と相談しながら具体的な方策を考えたい」と述べるにとどまった。

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