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日産前会長逮捕

ゴーン容疑者、メールで報酬偽装指示か

カルロス・ゴーン容疑者

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件で、ゴーン前会長が、共に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)に役員報酬の過少記載を指示する内容のメールを送っていた疑いがあることが判明した。関係者が取材に明らかにした。東京地検特捜部も2人のメールのやり取りを把握し、共謀関係を示す証拠とみている模様だ。

 関係者によると、ケリー前代表取締役はゴーン前会長からのメールを受け、外国人執行役員と日本人幹部に対し、「前会長の指示」として伝達していたとみられる。指示内容は、毎年の報酬に関する記載を10億円程度に抑えるよう求めるものだったという。

 外国人執行役員らは特捜部との間で「司法取引」に合意し、過少記載に関する証拠も特捜部に提出。その中には、ゴーン前会長やケリー前代表取締役からの「指示」が記されたメールや書面も含まれているという。

 ゴーン前会長とケリー前代表取締役は共謀し、2010年度(11年3月期)~14年度(15年3月期)の5年間、各連結会計年度の前会長の金銭報酬総額が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と過少記載した虚偽の内容の有価証券報告書を提出した疑いで逮捕された。

 ある日産幹部は、ケリー前代表取締役について「弁護士として法務に詳しく、社長室や人事の担当でもあったから、権限が大きかった。いろいろな意味でゴーン前会長の右腕で、2人は密接に連携していた」と証言する。

 ゴーン前会長らは、逮捕容疑の期間に続く15~17年度の役員報酬計数十億円分も過少記載した疑いがあり、特捜部も裏付けを進めている。また、別に、株価に連動して受け取ることができる数十億円分の報酬も有価証券報告書に不記載だった疑いが指摘されている。これらを合算すれば、前会長の役員報酬隠しは100億円を超える可能性がある。【片平知宏、遠山和宏、金寿英】

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