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外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が国会で審議されている。さまざまな立場の人に共生のあり方を語ってもらう。

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外国人就労を考える 幹部船員育成も必須 北海学園大学教授・浜田武士さん(49)

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浜田武士・北海学園大学教授=2018年11月8日午後3時21分撮影
浜田武士・北海学園大学教授=2018年11月8日午後3時21分撮影

 漁業は安い輸入食材が入ってくるようになった1990年代以降、競争が激しくなり、待遇の悪化に伴って人手不足が深刻化した。そうした中、技能実習制度などを使って外国人を雇ってきたが、人材を育てても限られた期間で帰国しなければならず、経営者にとっては新たな人材を最初から教育する負担がある。従来よりも長期滞在が可能になることは大きな利点がある。

 問題は、外国人をより多く雇うことで日本人が増えず、船長など幹部船員候補がさらに減る恐れがあることだ。外国人が幹部船員になればいいという意見もあると思うが、日本語で行われる海技士などの試験に合格するのは容易ではない。

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