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大阪万博

「夢洲」会場、IR候補地と隣接 課題も多く

大阪万博予定地の夢洲。中央奥は梅田のビル群=大阪市此花区で2018年11月17日、本社ヘリから木葉健二撮影

 2025年国際博覧会(万博)の会場となる大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)は、大阪府・市が24年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の有力な候補地。万博とIRという2大事業の相乗効果で、関西経済復権の起爆剤として期待が高まっている。一方で、建設分野で人手不足が深刻化する中、スケジュール通りに2大事業の施設建設を進めることができるかなど課題も多い。

 万博会場の予定地は、夢洲(390ヘクタール)のうち南西側の155ヘクタール、IRの候補地はその北隣の70ヘクタールが想定される。夢洲は大阪市が招致を目指した08年の夏季五輪の候補地だったが、招致に失敗。大部分のエリアの利用方法が定まっていなかった。万博開催で夢洲開発が動き出すことになり、「夢洲周辺の大阪湾岸エリア全体で開発や投資計画が活発化する」(大手商社幹部)との期待感が高まっている。

 国は、万博会場建設や来場者による支出などの経済効果を全国で約1兆9000億円と推計し、20年の東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策として期待する。さらに、大阪市などは、万博会場跡地に先端技術の研究拠点やリゾート施設を誘致できれば、26年以降も年4100億円の経済効果が関西地区に及ぶと見込む。2大事業により、訪日外国人観光客のさらなる押し上げ効果も期待される。

 ただ、2大事業がほぼ同時に進行することに伴う課題も多い。建設労働者の人手不足は、長期化することが予想されており、万博とIRで工事時期の調整が必要となる可能性がある。さらにIR実施法の成立が遅れた影響などで、IRの24年開業という目標も不透明な面がある。IRの開業が万博開催よりも大きく遅れると、集客面での相乗効果が低下する恐れがある。

 また、万博やIRの来場者など需要が想定を大きく下回った場合は、事業規模が大きいだけに、過剰投資となって夢洲が負の遺産になるリスクもある。IRの中核施設となるカジノに対し、市民の間ではギャンブル依存症など懸念も根強い。関西の経済界幹部は「万博もIRも今後、世界から多くの人を呼び込めるように、中身をいかに充実させることができるかが重要だ」と指摘する。【宇都宮裕一】

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