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県政世論調査

食品・農産物の安全確保や第1原発の廃炉に関心 6割が回答 垣間見える県民の心境 今年度 /福島

 県は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興など、政策づくりの基礎的な資料とする今年度の県政世論調査結果をまとめた。復興関連の情報発信について、食品・農産物の安全確保への取り組みや、第1原発の廃炉に関心があると回答した人がともに約6割を占め、復興がどこまで進んでいるのかを気にしている県民の心境が垣間見える結果となった。

 調査は郵送で8月15~29日に実施。15歳以上の県民1300人を対象に無作為で抽出し、638人から回答を得た。回収率は49・1%。

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