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障害者雇用

正規採用 35道府県「精神・知的」排除

 全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神(発達障害を含む)・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、35道府県が身体障害者に限定していた。毎日新聞の調べで判明した。障害者団体は「精神・知的障害者を行政が不当に排除している」と批判している。障害者雇用を巡っては、中央省庁などによる水増しが問題になっている。

 毎日新聞は全国47都道府県の正職員採用時の障害者枠を調べ、担当者に確認した。その結果、身体障害者だけを対象にしているのが北海道や東北、関西、九州地方など35道府県▽身体・精神障害者だけが埼玉、静岡、福岡の3県▽身体・知的障害者だけが京都、愛知、岐阜、三重の4府県だった。一方、法律の規定通り3障害全てを対象にしているのは東京、神奈川、新潟、鳥取、島根の5都県だった。

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