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英国・EU

離脱案合意 議会承認は不透明 首脳会議

 【ブリュッセル八田浩輔、矢野純一】欧州連合(EU)は25日の臨時首脳会議で、英国の離脱条件を定めた「離脱協定」と、英・EUが広範囲の自由貿易圏を目指す「政治宣言」の両案に正式合意した。約17カ月に及んだ交渉は区切りを迎え、今後の焦点は英・EU双方の議会での審議に移る。だが離脱方針を巡る英与党内の亀裂は深刻で、合意は英議会で否決される可能性がある。来年3月29日の離脱まで4カ月あまり。議会の承認なく時間切れを迎えれば、合意事項は白紙に戻り、経済や市民生活の混乱を伴う無秩序な離脱を迫られる。

 協定案は法的な文書で議会の批准を経て施行される。2020年末まで英国がEUの単一市場に残る移行期間を設ける▽英・EUが離脱後も互いに双方の市民の居住や社会保障の権利を保障する▽英国が離脱前に約束したEU分担金の支払い--などが柱。清算額の記載はないが、420億ユーロ(約5兆3300億円)以上とみられる。

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