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台湾

脱原発政策を否定 住民投票で条文失効へ

台湾住民投票の主な結果

 【台北・福岡静哉】台湾で24日、「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票があり、賛成多数で削除が決まった。住民投票法に基づき、条文は12月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策は、民意によって否定された形だ。

 脱原発に反対する市民団体が住民投票を請求した。投票結果は、条文削除賛成が約589万票、反対が約401万票だった。

 台湾では、第1~第3原発の原子炉6基が40年間の運転期間を25年までに順次終える。台湾行政院(内閣…

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