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台湾

脱原発政策を否定 住民投票で条文失効へ

台湾住民投票の主な結果

 【台北・福岡静哉】台湾で24日、「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票があり、賛成多数で削除が決まった。住民投票法に基づき、条文は12月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策は、民意によって否定された形だ。

     脱原発に反対する市民団体が住民投票を請求した。投票結果は、条文削除賛成が約589万票、反対が約401万票だった。

     台湾では、第1~第3原発の原子炉6基が40年間の運転期間を25年までに順次終える。台湾行政院(内閣)のコラス・ヨタカ報道官は25日、台湾の中央通信社に対し「(脱原発の)条文は失効するが、25年までの脱原発という目標は変わらない。運転期間延長には停止時期の5~10年前に申請が必要で、3基は間に合わない」と語った。だが、根拠となる条文が失効するため、蔡英文政権は難しい対応を迫られる。建設が凍結された第4原発について議論が再燃する可能性もある。

     11年の東京電力福島第1原発事故を受け、台湾では脱原発の機運が高まった。蔡氏は16年総統選で脱原発を掲げて当選。17年1月、25年までの全原発停止を盛り込んだ改正電気事業法を成立させた。15年の原発による発電量は14%。蔡政権は25年までに、石炭30%▽天然ガス50%▽再生可能エネルギー20%--とすることを目標としてきた。

     台湾では17年、夏場の電力供給が逼迫(ひっぱく)し、全土で大規模な停電が発生。原因は人的ミスだったが、野党・国民党や経済界から脱原発政策に批判が相次いだ。

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