台湾

福島など日本5県産食品「禁輸継続」に 住民投票

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台湾住民投票の主な結果
台湾住民投票の主な結果

 台湾で24日、福島など日本の5県産食品の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成多数で「禁輸継続」となった。2年間は投票結果と異なる政策を実施してはならないと定められており、台湾は今後2年間は5県産食品の輸入を解禁できない。日台関係にとって大きな打撃だ。

 最終投票結果は、禁輸継続賛成が約779万票、反対が約223万票。「賛成票が全有権者数の4分の1以上」で成立した。投票率は54・56%。

 台湾は、2011年の東京電力福島第1原発事故直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品輸入を禁止。日本政府は科学的な根拠に基づき安全性が担保されていると説明し、輸入解禁を強く求めてきた。蔡英文政権(民進党)は解禁を前向きに検討してきたが、最大野党・国民党が食品問題に敏感な市民の不安をあおり、反対運動を展開し、住民投票を請求した。

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