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台湾

福島など日本5県産食品「禁輸継続」に 住民投票

台湾住民投票の主な結果

 台湾で24日、福島など日本の5県産食品の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成多数で「禁輸継続」となった。2年間は投票結果と異なる政策を実施してはならないと定められており、台湾は今後2年間は5県産食品の輸入を解禁できない。日台関係にとって大きな打撃だ。

 最終投票結果は、禁輸継続賛成が約779万票、反対が約223万票。「賛成票が全有権者数の4分の1以上」で成立した。投票率は54・56%。

 台湾は、2011年の東京電力福島第1原発事故直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品輸入を禁止。日本政府は科学的な根拠に基づき安全性が担保されていると説明し、輸入解禁を強く求めてきた。蔡英文政権(民進党)は解禁を前向きに検討してきたが、最大野党・国民党が食品問題に敏感な市民の不安をあおり、反対運動を展開し、住民投票を請求した。

 福島県によると、県産の農産物は原発事故後の12年度に輸出実績が2・4トンまで落ち込んだが、ここ数年で風評の払拭(ふっしょく)が進み、17年度は統計を取り始めた05年度以降、過去最高の約210トンを記録した。

 同県会津坂下町でコシヒカリを栽培している長峯伸さん(44)は「輸入が解禁されれば、復興に向けて大きな前進になると思っていただけに結果は残念。再び風評が周辺諸国に及び、開かれた扉が閉まってしまうのではないか」と懸念した。15年4月以降、福島沖の魚からは国の基準を超える放射性物質は検出されていないが、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「(県産食品の安全性を)まだ理解してもらえていない。台湾の人々の考えを全否定して、『無理にでも食べろ』と強いるわけにはいかない」と冷静に受け止めた。

 昨年11月に台湾・桃園市を訪問し、輸入解禁を訴えた森田健作知事は「台湾の輸入規制に対し、県産農林水産物の安全性や科学的根拠に基づく対応を訴えてきたが残念。これからも根気強く理解を求めていきたい」とコメントした。【柿沼秀行、台北・福岡静哉】

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