メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外東京都、飲食店などに時短要請へ 25日午後5時からの記者会見で公表
公務員

正職員採用 35道府県が「身体」障害者に限定

都道府県別正職員の障害者雇用枠

「精神・知的障害者」排除に

 全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神(発達障害を含む)・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、35道府県が身体障害者に限定していた。毎日新聞の調べで判明した。障害者団体は「精神・知的障害者を行政が不当に排除している」と批判している。障害者雇用を巡っては、中央省庁などによる水増しが問題になっている。

 毎日新聞は全国47都道府県の正職員採用時の障害者枠を調べ、担当者に確認した。その結果、身体障害者だけを対象にしているのが北海道や東北、関西、九州地方など35道府県▽身体・精神障害者だけが埼玉、静岡、福岡の3県▽身体・知的障害者だけが京都、愛知、岐阜、三重の4府県だった。一方、法律の規定通り3障害全てを対象にしているのは東京、神奈川、新潟、鳥取、島根の5都県だった。

この記事は有料記事です。

残り812文字(全文1184文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 北海道の町役場でクラスター 来庁者立ち入り禁止、半数欠勤 正常化へ2週間

  2. トヨタ東富士工場閉鎖 OBから惜しむ声「あんなにいい場所なのに…」

  3. 「ホテルの明細書あれば1000万%アウト」 桜前夜祭の野党ヒアリング詳報

  4. 桜を見る会「前夜祭」そもそも何が問題だったのか? 捜査の行方は?

  5. 高級車 ジャガー、ベンツ、レクサス「売らない店」の理由

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです