総務省

携帯販売店、届け出制に 端末・通信料を分離 有識者会議提言

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 総務省の有識者会議は26日、携帯電話の端末購入代金と月々の通信料金の完全分離を事業者に義務づけることを柱とする緊急提言案をまとめた。販売代理店の届け出制度を導入し、過度な割引などについては業務改善命令ができるような仕組みを整えることも求めた。緊急提言を受け、総務省は電気通信事業法の改正を含め、対策を検討する。

 緊急提言案は、現在の料金プランは複雑で分かりにくいため、よりシンプルなプランが必要と指摘。現状は、端末ごとに携帯電話会社が定める割引率に違いがあるため、不公平が生じているとした。4年間の通信契約を条件に端末代金を割り引くいわゆる「4年縛り」なども、過度に利用者を拘束しているとし、抜本的な見直しが必要との認識を示した。期間途中で解約した場合の高額な違約金は禁止するよう求めた。

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