政府は来年１０月の消費税増税に伴う経済対策の骨格をまとめた。キャッシュレス決済時にポイントを還元する制度の導入などが柱で、安倍晋三首相が直前に還元率を５％に引き上げる意向を表明した。クレジットカード会社などで評価する声があるものの、負担増や顧客流出を懸念する小売りや外食業界では戸惑いが広がる。来夏の参院選も見据え、改めて「経済最優先」をアピールした形だが、どこまで効果を発揮するか見通せない状況だ。【大久保渉、藤渕志保、和田憲二】

　「自社のカード会員に５％ものポイントをタダで提供できる。会員のことを考えれば乗らない判断はできない」。安倍首相は２２日、ポイントの還元率を２％から５％に引き上げる意向を表明。これを受け、還元制度への参加に難色を示してきた大手クレジットカード会社幹部は、一転して参加する考えを示した。