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消費増税対策 還元5%に戸惑い 外食、コンビニ負担懸念 カード会社は一転参加

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経済財政諮問会議、未来投資会議などの合同会議であいさつする安倍晋三首相(右から3人目)=首相官邸で2018年11月26日午後6時14分、根岸基弘撮影
経済財政諮問会議、未来投資会議などの合同会議であいさつする安倍晋三首相(右から3人目)=首相官邸で2018年11月26日午後6時14分、根岸基弘撮影

 政府は来年10月の消費税増税に伴う経済対策の骨格をまとめた。キャッシュレス決済時にポイントを還元する制度の導入などが柱で、安倍晋三首相が直前に還元率を5%に引き上げる意向を表明した。クレジットカード会社などで評価する声があるものの、負担増や顧客流出を懸念する小売りや外食業界では戸惑いが広がる。来夏の参院選も見据え、改めて「経済最優先」をアピールした形だが、どこまで効果を発揮するか見通せない状況だ。【大久保渉、藤渕志保、和田憲二】

 「自社のカード会員に5%ものポイントをタダで提供できる。会員のことを考えれば乗らない判断はできない」。安倍首相は22日、ポイントの還元率を2%から5%に引き上げる意向を表明。これを受け、還元制度への参加に難色を示してきた大手クレジットカード会社幹部は、一転して参加する考えを示した。

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