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仮想通貨

不正防止へ金商法改正を 金融庁研究会

 金融庁は26日、仮想通貨交換業の規制の在り方を議論する研究会を開き、相場操縦や風説の流布などの不正行為を防止するため、金融商品取引法の改正による対応が必要との見解でほぼ一致した。金融庁は年内にも議論を取りまとめ、法令改正などの手続きに入る見通し。

 研究会に参加した有識者らは、株価を人為的に変動させて利益を得る相場操縦や、虚偽の情報をインターネット上で広める風説の流布といった行為を規制するには、現在の改正資金決済法ではなく、株取引と同じ金商法による規制が適切だとの方向で議論を進めた。

 少ない資金で大きな利益を得られる可能性がある証拠金取引については、証拠金倍率の上限を定めるべきだと…

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