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携帯電話

各社、競争激化を警戒 格安業者の淘汰懸念も

 総務省の有識者会議は26日にまとめた提言で、携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離を求めた。現在の携帯大手の料金プランは、端末と通信料金が一体となっているものが主流。高価な携帯端末を手軽に使えることから利用者拡大に貢献してきたが、各社は「縛り」の解消など販売手法の変更を求められそうだ。

 携帯大手各社はこれまで、2年間の通信契約を条件に通信料金を割り引く「2年縛り」や、端末代金を4年の分割払いにし、2年経過後に端末を下取りに出すと残り2年分の残額がゼロになる「4年縛り」などのプランを主に提供してきた。

 利用者は高価な端末を手軽に手に入れられる一方、携帯電話会社の乗り換えがしにくく市場の競争が進みにく…

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