消費増税

ポイント還元、牛丼など外食チェーンも対象に

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ポイント還元のイメージ
ポイント還元のイメージ

 政府は、来年10月の消費税増税の経済対策で実施するキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、対象となる中小店舗に、大手外食チェーンなど、小売り以外のフランチャイズ(FC)店舗も含める方針を固めた。幅広い業種を対象とすることで、増税後の消費下支え効果を高めるとともに、キャッシュレス決済を普及させるのが狙いだ。

 政府は、制度の対象を中小店舗に限る方針だ。中小企業基本法は、小売業の場合、中小企業を資本金が5000万円以下または常時使用する従業員が50人以下の会社と定義。基準に照らし、コンビニエンスストアのほか、牛丼やハンバーガーなどの外食、学習塾やクリーニングなどサービス業のFC店舗も対象に含める。

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