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ゴーン容疑者解任

三菱自、役員報酬制度の見直しも

臨時取締役会で決めたカルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を発表する三菱自動車の益子修最高経営責任者(CEO)=東京都港区で2018年11月26日午後6時27分、佐々木順一撮影

 三菱自動車は26日夕、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職と代表取締役の解任を決めた。筆頭株主の日産自動車は22日にゴーン容疑者の会長解任を決めており、三菱自動車も足並みをそろえた。益子修最高経営責任者(CEO)が次回株主総会まで暫定的に会長職を兼務する。

     三菱自の取締役会は会長のゴーン容疑者と益子CEOのほか、三菱重工業の宮永俊一社長ら6人の社外取締役を合わせた計8人で構成する。臨時取締役会はゴーン容疑者以外の7人が出席し、ゴーン容疑者の解任を全会一致で決めた。益子CEOは解任理由について記者団に「逮捕されている現状では、会長の業務遂行が困難」「会長職を続行した場合、企業の評判を損なう」などと説明した。今後、ガバナンス(企業統治)や役員報酬制度の見直しを進める。

     ゴーン容疑者は三菱自が2016年に燃費不正問題の発覚で経営危機に陥った際、日産社長兼CEOとして三菱自への出資を決め、経営立て直しを主導した。日産が三菱自の筆頭株主になったことを受け、同年12月に三菱自の代表取締役会長に就任していた。

     現在、日産は三菱自動車株の34%を保有。ルノーが日産株の43・4%、日産はルノー株の15%を持ち合い、3社連合で部品の共有化や研究開発などで協力を進めている。今後は日産、ルノー間の資本関係の見直しなどが焦点となる。益子CEOは記者団に「アライアンス(提携)の力も必要。今後もウィンウィンの関係を維持していきたい」と述べた。

     3社は週後半にトップ会談を開き、提携のあり方などについて協議する方針。【松本尚也】

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