大阪市

生活保護で勧告 無資格者に業務させる

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 大阪市の生活保護業務を巡り、ケースワーカーの3割と、その指導にあたる査察指導員の6割が無資格で従事しているのは違法だとして、有識者でつくる市公正職務審査委員会は26日、市に是正するよう勧告した。市は「生活保護世帯が多く、職員の資格取得が追い付かなかった」と釈明。違法状態は10年以上続き、厚生労働省から毎年改善を指導されていたという。

 社会福祉法は、ケースワーカーと査察指導員は社会福祉主事でなければならないと規定。同委員会が有資格者数を調査したところ、ケースワーカー852人のうち608人(71.4%)、査察指導員170人のうち68人(40%)だった。同市を除く政令市の平均は、いずれも有資格者が9割以上を占めるという。委員会は市に対し、適正配置の実現に向け具体的な計画を年度内に策定するよう求めた。

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