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値下げ決定 地上波59円 契約急増受け

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NHK受信料の値下げについて記者会見する上田良一会長(右)と経営委の石原進委員長=東京都渋谷区で2018年11月27日午後5時42分、和田大典撮影
NHK受信料の値下げについて記者会見する上田良一会長(右)と経営委の石原進委員長=東京都渋谷区で2018年11月27日午後5時42分、和田大典撮影

 NHKは27日、2020年度までに今年度見込まれる受信料収入(約7060億円)の約4・5%に当たる受信料の値下げを実施すると発表した。来年10月に予定される消費増税2%分を負担する形で受信料を据え置き、20年10月から2・5%分を値下げする。値下げ相当額は、地上契約が月額59円(年間708円)、衛星契約が同102円(同1224円)になる。現在の受信料は地上契約が月額1260円、衛星契約が同2230円(ともに口座振替、クレジットカード払い)。【屋代尚則、井上知大】

 経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が同日、受信料値下げを盛り込んだ18~20年度経営計画の修正案を議決した。NHKの上田良一会長は記者会見で、昨年12月に最高裁大法廷が受信料制度を「合憲」とする初判断を示して以降、自主的な契約申し込みが急増していることなどを挙げ「中長期的な事業計画や収支見通しを検討した上で、収支均衡の原則にのっとり、値下げをすべきだと判断した」と強調。奨学金を受給する学…

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