「正社員給与下げるな」　厚労省が指針

　厚生労働省は２７日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、企業に求めるガイドライン案を厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会に示し、了承された。非正規労働者に支給する基本給や残業代などの各種手当は原則として正規社員と同等にするほか、正社員の待遇を非正規レベルに引き下げて格差を解消する手法を「望ましくない」と明記した。

　同一労働同一賃金は今年６月に成立した働き方改革関連法の柱の一つで、大企業は２０２０年度から、中小企業は２１年度から適用される。厚労省によると、パートやアルバイト、派遣社員らの非正規労働者は現在２０００万人を超え、全労働者の４割弱を占める。