入管法

外国人就労拡大案、衆院法務委で可決

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衆院法務委員会での入管法改正案の採決で、野党議員が抗議する中、賛成起立する与党議員ら(手前)。右端は山下貴司法相=国会内で2018年11月27日午後5時40分、手塚耕一郎撮影
衆院法務委員会での入管法改正案の採決で、野党議員が抗議する中、賛成起立する与党議員ら(手前)。右端は山下貴司法相=国会内で2018年11月27日午後5時40分、手塚耕一郎撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は27日午後の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。野党は「制度の全体像が示されていない」と抵抗したが、与党は採決を強行した。改正案は27日夜の衆院本会議でも与党や維新などの賛成多数で可決され、参院に送付される。改正案は28日に参院で審議入りし、与党は12月10日までの会期内成立を目指す。参院でも与野党の激しい論戦が展開されそうだ。

 衆院法務委での改正案の採決に先立ち、立憲民主党など野党6党派は、担当閣僚の山下貴司法相の不信任決議案を提出したが、27日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。これを受けて、法務委は改正案を採決。採決時には、維新以外の野党議員が葉梨康弘委員長(自民党)の席を取り囲んで抗議し、一時騒然となった。

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