外国人就労拡大案、衆院法務委で可決

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は２７日午後の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。野党は「制度の全体像が示されていない」と抵抗したが、与党は採決を強行した。改正案は２７日夜の衆院本会議でも与党や維新などの賛成多数で可決され、参院に送付される。改正案は２８日に参院で審議入りし、与党は１２月１０日までの会期内成立を目指す。参院でも与野党の激しい論戦が展開されそうだ。

　衆院法務委での改正案の採決に先立ち、立憲民主党など野党６党派は、担当閣僚の山下貴司法相の不信任決議案を提出したが、２７日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。これを受けて、法務委は改正案を採決。採決時には、維新以外の野党議員が葉梨康弘委員長（自民党）の席を取り囲んで抗議し、一時騒然となった。