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入管法

外国人就労拡大案、衆院を通過

入管法改正案が可決された衆院本会議=国会内で2018年11月27日午後9時45分、手塚耕一郎撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は27日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。これに先立つ衆院法務委員会で与党は、慎重審議を求める野党を押し切って採決を強行した。改正案は28日に参院で審議入りする見込みで、与党は12月10日までの会期内に成立させる方針。しかし、衆院審議で政府は改正案の内容を十分説明できておらず、今後、会期末をにらんで与野党の攻防はさらに激しくなりそうだ。

 立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党と衆院会派「無所属の会」の6党派は27日の採決を阻止するため、山下貴司法相の不信任決議案を衆院に共同提出したが、同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。その後の衆院法務委で、改正案は与党と維新の賛成多数で可決された。採決時には野党議員が葉梨康弘委員長(自民党)を取り囲んで抗議し、一時騒然となった。

 事態を懸念した大島理森衆院議長は自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談。「この法案は大変重い。政省令も多岐にわたる。施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだ」と述べ、政省令ができた段階で政府から国会に報告するよう促した。野党も大島氏のあっせんを受け入れ、27日夜に衆院本会議が再開した。

 改正案は、一定の知識や経験を要する「特定技能1号」(通算5年まで)と、熟練した技能が条件で家族帯同を認める「特定技能2号」(在留期間更新可)という新たな資格を設けるのが柱。ただ、受け入れ分野や、5年間の受け入れ上限数は改正案に明記せず、法務省が年内にも策定する「分野別運用方針」などに委ねたため、野党は「内容がすかすかで問題だらけの白紙委任法案だ」(国民民主党の山井和則氏)と批判してきた。

 新制度の来年4月導入を目指す与党は26日、見直し規定を改正法施行の3年後から2年後に短縮する修正などで維新と合意したうえで、27日の採決に踏み切った。しかし、衆院法務委での審議時間は計17時間15分で、働き方改革関連法(34時間38分)や統合型リゾート実施法(19時間43分)など、最近の与野党対決型法案の委員会審議に比べて短い。

 27日の衆院本会議で自民党の平沢勝栄氏は「現下の人手不足は極めて深刻。人手不足に対応するための重要な法案で、一日も早く成立させるべきだ」と改正案に賛成した。一方、立憲民主党の山尾志桜里氏は「外国人受け入れという国家の覚悟を問う法案に対し、立法府としての熟議がまったく果たせていない」と与党の国会運営を批判した。【青木純】

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