入管法案

与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感

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入管法改正案の採決を行う衆院本会議に臨む大島理森衆院議長=国会内で2018年11月27日午後8時31分、手塚耕一郎撮影
入管法改正案の採決を行う衆院本会議に臨む大島理森衆院議長=国会内で2018年11月27日午後8時31分、手塚耕一郎撮影

 27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年4月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

 「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」

 27日夕の衆院議長室。大島氏は野党6党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。

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